ひろ先生の大学受験・英検オンライン指導 利用規約
第１条（目的）
ひろ先生の大学受験・英検オンライン指導利用規約（以下「本規約」といいます）は、オンライン英語学習プログラム「ひろ先生の大学受験・英検オンライン指導」（以下「本サービス」といいます）について、本サービスを運営する事業者（以下「運営者」といいます）がその利用条件定めるものです。
第２条（受講資格の付与等）
- 本サービスの申込みを検討する方（以下「受講検討者」といいます）は、運営者の所定の無料カウンセリング及び無料体験講義（以下「無料カウンセリング等」といいます）を受けることができるものとします。受講検討者は、無料カウンセリング等について、本サービスを案内するWebサイト（以下「本サイト」といいます）に掲出したメールアドレス又はLINEアカウント通じて申込を行うものとします。なお、受講検討者は、無料カウンセリング等の提供を受けたことを理由として、本サービスに申し込む義務は負わないものとします。
- 本サービスの受講を希望する方（以下「受講希望者」といいます）は、本規約並びに運営者の定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます）に同意のうえ、所定の申込方法に従って利用を申込み、併せて運営者に対して所定の受講料を支払うものとします。なお、受講希望者が未成年の場合は、親権者の同意を得たうえで、本サービスに申し込むものとします。
- 運営者は、前項の受講料の入金又は決済状況を確認し、申込みを承諾することにより、受講希望者に対し、受講者としての資格（以下「受講資格」といいます）を付与するものとし、受講資格を有する方を受講者といいます。
- 前項に関わらず、運営者は、受講希望者について以下に該当すると判断した場合、受講資格を付与しないことがあります。この場合、運営者は、受講資格を付与しなかった理由を開示する義務を負いません。
- 過去に本規約に違反した事実がある場合
- 申込み内容に虚偽が認められる場合
- プライバシーポリシーに同意しない場合
- 民法に規定する制限行為能力者に該当し、法定代理人の同意等を得ていない場合
- 第９条に該当するおそれがあると運営者が判断した場合
- 受講者としての適性を欠くと運営者が判断した場合
第３条（本サービスの内容等）
- 本サービスは、英語学習に関するオンラインでの個別指導等をその内容とします。
- 本サービスにおける英語学習の講義（以下「講義」といいます）は、各プランより、受講者が選択するものとします。
- 運営者は、受講者の英語力の向上を目指した対応をいたしますが、受講者の実際の上達度、成績の向上、志望校又は検定等の合格その他について保証するものではないものとします。
- 本サービスで運営者が提供した学習教材又は映像授業等（以下「学習教材等」といいます）における著作権、商標権、肖像権その他一切の権利については、全て運営者に帰属するものとし、受講者は、運営者に無断で学習教材等を使用、転用、転載、複製等を行ってはならないものとします。また、受講者は、学習教材等を第三者に漏洩又は開示（SNS等における公表を含みます）してはならないものとします。
第４条（受講者による準備）
- 受講者は、本サービスの提供を受けることができる機器や通信環境について、自らの費用負担によって準備するものとします（運営者による機器の指定はありません）。
- 運営者は、本サービス又は無料カウンセリング等について、Web会議システムを活用したオンライン環境によって提供又は実施する場合があるものとし、これにあたって、受講者は、以下に同意するものとします
- Web会議システムの提供会社の定めた規律を遵守すること
- 本サービス又は無料カウンセリング等開始までに、自己の責任において、Web会議システム用のアプリケーションをインストールすること
- 運営者は、Web会議システムの不具合（通信状態を含みます）等について一切責任を負わないこと
- 運営者は、原則として、Web会議システムに関するサポートは行わないこと
3. 受講者は、運営者所定の方法で講義日時の予約を行うものとします。なお、予約が成立した場合でも、運営者のやむを得ない事情により運営者より予約内容の変更をすることがあります。
第５条（受講料の支払い）
- 受講者は、運営者に対し、あらかじめ、コースごとに設定された所定の金額の受講料を支払うものとし、受講料の金額等については、運営者が通知する内容に従うものとします。
- 前項の支払いは、運営者指定の金融機関口座に振込む方法又は運営者指定の決済事業者を通じた方法で、事前に一括で行うものとします。なお、振込手数料は、受講者の負担とします。
- 受講者が前項について自ら契約するクレジットカード会社の手続きによってリボルビング払い又は分割払いとした場合は、当該カード契約に基づき、割賦販売法に基づく抗弁権の接続が適用となります。
- 運営者は、前受金の保全措置は行いません。
第６条（中途解約、受講資格の喪失等）
１. 受講者は、月額受講料の総額が５万円を超え、かつ受講期間が２ヶ月を超えるコースを受講する場合は、運営者が別途定めた特定商取引に関する特約（以下「特約」といいます）第２条に基づき、本サービスを中途解約できるものとします。
２. 運営者は、受講者について次の各号の一に該当するものと認めた場合は、当該受講者の受講資格を喪失させることができるものとします。この場合の返金等の必要がある場合は、その取り扱いについては、特約第２条に準じるものとします。
- 受講料を支払わない場合
- 第９条に該当するおそれがある場合
- 運営者の名誉及び信用を著しく傷つけた場合
- 申請内容及び届出内容に虚偽があると判明した場合
- 運営者に対しての攻撃的な言動を行う場合
- 非協力的な振る舞いを繰り返す場合
- 運営者の示す課題を行わない等、所定の受講要件を満たさない場合
- その他、運営者が不適切と判断する言動を行う場合
第７条（講義の中止、キャンセル）
- 運営者は、運営者の都合その他の事情により、講義を中止する場合があります。その場合、運営者より事前に連絡をするものとします。ただし、台風、大雨、大雪、地震等の自然災害により運営者自身にやむを得ない事情がある場合は、事前の通知なしに中止することがあります。
- 運営者は、受講者が運営者の定めたキャンセル期限（以下「キャンセル期限」といいます）までに当該講義についてキャンセルを行った場合、当該講義分について、他の日程への振替を認めることができるものとします。受講者が事前連絡もなく講義を欠席した場合は、この限りではないものとします。
第８条（個人情報の取り扱い）
受講者の個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーに従うものとします。
第９条（反社会的勢力排除）
１. 受講者又は受講希望者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(本規約においてこれらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２. 受講者又は受講希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第10条 (本サービスの停止等)
１．運営者は、運営者のシステム及びLINE、Web会議室システム等本サービスの運営に必要な各種サービスが以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- 緊急でコンピュータシステムの点検、保守を行う場合
- 停電、サーバー故障等が発生した場合
- コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
- 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
- その他運営者が必要と判断した場合
２．運営者は、受講者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、予告なく当該受講者に対する本サービスの提供を停止すると共に、以下の対処を行うことができるものとします。
- 受講者資格を喪失させること
- 運営者の判断する厳正な措置を行うこと
３．運営者は、前二条によって受講者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、運営者は前条によって運営者に生じた損害について、受講者及び受講者であった者に対して請求することができるものとします。
第11条（規約の変更）
- 運営者は、いつでも本サービスの内容を変更できるものとします。かかる変更を行った際は、本サービスを通じて公表するものとし、公表後に受講者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
- 運営者は、本規約の内容について、必要に応じて変更することができます。この場合、運営者は、変更後の本規約を所定の場所に公表するものとします。ただし、受講者に不利益が生じる変更については、あらかじめ公表を行い一定期間経過後に行うものとします。
第12条（管轄の合意）
本規約に関して紛争が生じた場合には、協議のうえ解決するものとします。協議によっても解決しない場合には、訴額に応じて、運営者の住所地を管轄する地方裁判所また簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。